常識を変える「ドローン」で、相模原を変える！

どんな未来が待っているんだろう―。さまざまな未来を描く中で、今後の動向に目が離せないのがドローン事業です。市内を拠点に展開するドローン関連企業３者は災害対策支援を目的に「相模原ドローン危機管理協会（Sagamihara Drone Crisis Management Association）」を設立。今回は同協会の会長・松下龍太さんに話を聞きました。

―今や、「ドローン」という言葉を知らない人が少なくなってきたと思いますが、改めてドローンについて教えてください。

そもそもドローンの意味は知っていますか？
話は諸説ありますが、そのうちの一説をお伝えします。
１９３０年代に英国では射撃訓練の「標的」として、活用していたのが無人航空機「Queen Bee（女王蜂）」です。これを米国がアレンジ開発したのが “オス蜂”を意味する「ドローン（Drone）」と命名したことから、この名前がついたと言われています。

―名前の由来まで考えたことがなかったですね～。

普通そうですよね（笑）。
ちなみに、電動玩具としてドローンが市販商品となったのは「日本が世界で初めて」なんですよ。飛行時間が数分と、機能的にはまだまだでしたが、これが１９８９年に登場すると、世界でも次々に市販商品として発売されていきます。

―日本、すごい！

そうですね。そんな流れがあった中で、飛行性能や操作性、搭載するカメラの性能など、空からさまざまな情報が得られる現在の「ドローン」へとつながっていくわけです。

今年の１０月からは「ドローン操縦」は民間資格から国家資格に変わります。国をあげるほど、注目を集めているものですよ。

―そうなんですね～。「相模原ドローン危機管理協会」は、どんな活動をする団体なのですか？

私たちの目的は「災害対策支援」になります。空から情報を得られるドローンは、土砂崩れなどで道路が分断されるような災害時でも、一早く情報収集できます。さらに無人ですので、災害時でも、安全性に優れた調査機になると考えています。

―相模原市の場合、緑区など森林が多い地域もありますもんね。

協会を立ち上げたのは、まさにその緑区が理由でして、台風の影響で甚大な被害が起きた時に、我々の力で何かできないかと考えたのがきっかけでした。

「対策」なので、その役割は災害発生時だけでなく、発生前からあります。
現在のドローン機能はとても優秀で、上空からただ撮影するだけでなく、専用ソフトを使えば「測量」をすることも可能です。人間がその地点に行って計測するよりも早く、そして広範囲に把握することができます。

また、災害前の状況を把握できていれば、どの程度の被害があったのだとか、どこから発生しているかなど、「原因究明」や「早期復旧」、「今後の対策」にもつなげることができます。

―ドローンがあると色々できますね～。

赤外線サーモグラフィカメラを搭載して、山での遭難者をピンポイントで探すこともできますし、川であれば氾濫した際に救命器具を運び、提供することもできます。現状では、このくらいのレベルですが、緊急時の人命救助に対して迅速な対応ができるはずです。

そのほかにも、農薬散布や宅配事業など、これからのドローンはますます需要が高まっていくものと思います。

―話を聞いているだけでも、夢がありますね～。

スマホの普及まではいかないかも知れないけれど、確実にドローンの普及は進んでいます。１０年前はドローンの「ド」の字も聞いたことが無かったでしょう。
それが今では国家資格になる勢いですからね。

多くの人が使えるようになって、災害時はもちろん、商業利用にもつながり、地域の活性につなげられればと思います。

【情報】
名称：相模原ドローン危機管理協会